駅構内のエスカレーターで女性の背後からスマホで盗撮⇒不起訴処分

背景

ある日、Aさんは、駅のホームで前を歩く女性に目が行き、上りエスカレーターで上昇中にその女性の背後からスマートフォンで女性のスカートの内側を盗撮してしまいました。その後、警察官が来て警察署へ連行され、上申書などを作成しました。
Aさんは、この事件以外にも盗撮行為を行っていて、今後の捜査の見通しや処分のこと、さらには被害者の方との示談を希望して、当事務所へ依頼をされました。

対応

まずは、事件に関する状況確認と示談に向けての方向性をAさんに説明しました。その際に、示談金として用意できる金額の調整を行い、Aさんに用意してもらうことになりました。
そして、担当検察官にAさんが示談したい意向であることを伝え、被害者の方の連絡先を教えてもらえないか確認を取りました。その後、検察官からは、被害者と連絡をなかなか取れないことを伝えられました。

結果

そのような状況が半年以上続き、最終的に検察官の方で、被害者の方との連絡が取れず今後の処分の見通しが立たないことから、Aさんは不起訴処分となりました。
今回の事件のように、被疑者の方（依頼者）が事件性を認めて（自白）、犯人であることを明確に述べている場合でも、捜査機関の方で被害者の方との連絡が取れない（取りづらい）ことを理由に、最終的に不起訴処分になることも稀ではありますが存在します。
このような場合は、最終的な処分が決まるまで長期化することが多く、今回のように半年後に処分が下されるということが多いです。
ですので、基本的には、早期に処分を望むのであれば、被害者の方との示談を早期に成立させて、検察官に不起訴処分の判断を仰ぐのが王道といえます。