器物損壊で書類送検→示談・不起訴

背景

他人のバイクのシートなどをたばこの火で焦げさせてしまったAさんは、警察を呼ばれてしまい、警察署で事情聴取を受けました。逮捕されることはありませんでしたが、後日、在宅のまま検察庁に送致されました。

検察庁からの呼び出しがあってから、Aさんご本人が当事務所に相談に来られ、弁護のご依頼がありました。

Aさんのご依頼は、被害者と示談をして前科がつかないようにしてほしいというものでした。

対応

ご依頼を受けた後、早速、担当検察官に依頼して被害者の連絡先を教えてもらい、被害者との示談交渉を開始しました。弁護士が被害者の方と直接お会いし、その際に、Aさんが書いた謝罪文をお渡しして読んでいただきました。その上で、30万円をお支払いするということを伝えました。

被害者は、示談すべきかどうか迷っている様子でしたが、Aさんが一定の誠意を見せたとして最終的に納得し、提示した30万円での示談が成立し、告訴の取消書に署名をしていただきました。

結果

示談書と告訴取消書を担当検察官に送付したところ、Aさんは不起訴処分となりました。

器物損壊事件は「親告罪」といって、告訴がなければ起訴できない犯罪です。そのため、示談して被害者が告訴を取り消せば、確実に不起訴になります。

よって器物損壊事件は、他の刑事事件以上に「示談をして告訴を取り消してもらうこと」が不起訴処分獲得にとって重要だといえます。